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1. 呉市議会 2018-12-10
   12月10日－01号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成３０年第４回１２月定例会　　　　　　　平成３０年第４回（定例会）　呉市議会会議録　第６３５号平成30年12月10日（月曜日）呉市議会議事堂において開会出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　18番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　19番　　福　永　　高　美　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　副市長　　　　　　濱　里　　　　要　　理事兼復興総室長　澤　村　　直　樹　　総務部危機管理監　関　川　　秀　樹　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務部参事補　　　小　山　　成　則　　企画部長　　　　　近　藤　　昭　博　　財務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　市民部長　　　　　市　本　　勝　英　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　池　田　　昌　彦　　福祉事務所長　　　原垣内　　清　治　　福祉保健部参事　　山　本　　雅　之　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　大　下　　正　起　　産業部参事　　　　松　下　　武　雄　　理事　　　　　　　田　口　　康　典　　都市部長　　　　　山　崎　　　　裕　　土木部長　　　　　北　岡　　宏　紹　　会計管理者　　　　矢　口　　正　和　　教育長　　　　　　寺　本　　有　伸　　教育部長　　　　　小　川　　　　聡　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　荒　中　　正　規　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　道　本　　幸　雄　　建設部長兼施設管理部長　　　　　　　　　　　赤　瀬　　正　敬　議会事務局職員　　事務局長　　　　　有　田　　　　真　　事務局次長　　　　小　森　　　　強　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事係長　　　　　山　崎　　幸　恵　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年12月10日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　議第139号　呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第140号　呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第141号　呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第142号　呉市斎場条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第143号　呉市地域下水道施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第144号　呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第145号　呉市御手洗地区文化施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第146号　呉市青年の家条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第147号　呉市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第148号　呉市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第149号　呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第150号　物品の取得について　　　議第151号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第152号　国民宿舎野呂高原ロッジ設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第153号　野呂山専用水道給水条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第154号　グリーンピアせとうち設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第155号　呉市港湾管理条例及び呉市天応桟橋管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第156号　呉市農村整備公園設置条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第157号　呉市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第158号　呉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第159号　呉市都市計画区域外公園設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第160号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　議第161号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　議第162号　新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について　　　議第163号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　議第164号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　議第165号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　議第166号　市道路線の認定について　　　議第167号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第168号　平成30年度呉市一般会計補正予算　　　議第169号　平成30年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　議第170号　平成30年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　議第171号　平成30年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第172号　平成30年度呉市集落排水事業特別会計補正予算　　　議第173号　平成30年度呉市病院事業会計補正予算　　　議第174号　平成30年度呉市水道事業会計補正予算　　　議第175号　平成30年度呉市工業用水道事業会計補正予算　　　議第176号　平成30年度呉市下水道事業会計補正予算　　　議第177号　和解について第３　請議第１号　国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願第４　北川一清議員の一般質問第５　梶山治孝議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　北川一清議員の一般質問　　１　市長就任から１年を迎えて　　　(1) 就任１年を迎えての認識や感想　　　(2) くれワンダーランド構想の推進　　　(3) 呉駅周辺地域総合開発の進捗状況　　　(4) 今後の「まちづくり」の方向性　　２　使用料等改定について　　　(1) 定期的な使用料見直しの方針　　　　ア　これまでの見直しの経緯　　　　イ　今後の予定　　３　平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興について　　　(1) 復旧・復興に対する理念　　　(2) ９月議会での災害復旧・復興補正予算320億円の執行状況　　　(3) 激甚災害指定により適用される財政措置　　　　ア　農地等の災害復旧事業　　　　イ　農林水産業協同利用対象施設の災害復旧事業　　　　ウ　農地・農業施設の小規模災害復旧事業　　　(4) 断水状態と技術職員育成　　　(5) 観光振興　　　(6) 学校防災のあり方（自然災害への対応）　　梶山治孝議員の一般質問　　１　平成30年７月豪雨における対応への検証とこれからの復興について　　　(1) 復興総室の役割と復興計画の策定　　　(2) 避難情報の周知　　　(3) 避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の状況　　　(4) 避難勧告、避難指示発令時の状況　　　(5) 市民の避難行動　　　(6) 避難行動要支援者避難支援制度の活用　　　(7) 自衛隊などからの支援状況　　　(8) 危険空き家への対処　　　(9) ため池の損壊状況　　２　庁舎の窓ガラス破損等について　　　(1) 市の対応　　　(2) 業者の対応　　　(3) 市のイメージダウンにつながったのではないのか　　　(4) ほかにも仕様書どおりでない製品は使用されていないのか　　　(5) 設備等の不具合への対応　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　会 ○議長（加藤忠二）　皆さんおはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　本日の会議録署名者として11番林議員、28番北川議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　本定例会における報道関係者からの写真撮影等の申し出については、別段のことがない限り、許可することといたします。　議会招集につきまして、市長の挨拶があります。　市長。　　　　　〔新原芳明市長登壇〕 ◎市長（新原芳明）　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本日、12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては貴重な時間を割いて御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。　この定例会に提出いたしております議案は、宮原浄水場等の指定管理者の指定に関する議案、その他の重要案件でございます。これらの各案件の提案理由につきましては後ほど御説明を申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔小松史洋議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第15号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第139号　呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　外38件２　受理した請願書は次のとおりである。　　　請議第１号　国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願３　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第24号　斎島汽船株式会社の経営状況について　　　　　　　　　外５件４　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第13号　出納検査の結果報告について　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　なお、報告第24号から第29号並びに監査報告第13号はお手元に配信いたしておりますので、念のため申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（加藤忠二）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は12月25日まで16日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤忠二）　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　議第139号外38件 ○議長（加藤忠二）　日程第２、議第139号呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、外38件を一括して議題といたします。　本39件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔新原芳明市長登壇〕 ◎市長（新原芳明）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第139号は、人事院勧告等に準じ、給料月額や勤勉手当の支給割合を引き上げるなどの改定をするものでございます。　議第140号は、国家公務員に準じ、夜間看護等手当の引き上げなどの所要の改正を行うものでございます。　議第141号は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。　議第142号は、広島法務局の重複地番の解消作業による地番の変更に伴い、所要の規定の整理をするものでございます。　議第143号及び議第144号は、平成31年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、呉市地域下水道施設使用料及びし尿の処理に係る一般廃棄物処理手数料の改定をするものでございます。　議第145号は、呉市重要文化財に指定している旧金子家住宅を呉市御手洗地区文化施設として設置するものでございます。　議第146号は、地番の変更に伴う所要の規定の整理をするものでございます。　議第147号及び議第148号は、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、集落排水処理施設の使用料、水道料金等の改定をするものでございます。　議第149号は、地番の変更に伴い、所要の規定の整理をするものでございます。　議第150号は、呉市営プールで使用する競泳競技用計測システムを購入するものでございます。　議第151号は、水道施設及び工業用水道施設、計５施設の指定管理者を指定するものでございます。　議第152号から議第155号までは、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、国民宿舎野呂高原ロッジの使用料、野呂山専用水道の水道料金、グリーンピアせとうちの使用料、港湾施設使用料の改定等の所要の規定の整備をするものでございます。　議第156号は、地番の変更に伴い、所要の規定の整理をするものでございます。　議第157号は、道路法施行令の一部改正による国道の占用料の改定に準じ、本市が管理する道路等の占用料の改定を行うとともに、消費税及び地方消費税の税率の引き上げなどに伴い、所要の規定の整備をするものでございます。　議第158号及び議第159号は、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、都市公園及び都市計画区域外公園に係る使用料の改定等の所要の規定の整備をするものでございます。　議第160号から議第165号までは、豊町、音戸町、倉橋町、下蒲刈町及び豊浜町において、公有水面の埋め立てによって新たに生じた土地を確認し、隣接する字等へ編入するものでございます。　議第166号は、桜ヶ丘３丁目14号線ほか２路線を市道に認定するものでございます。　議第167号は、国民宿舎野呂高原ロッジほか４施設の指定管理者を指定するものでございます。　議第168号の平成30年度呉市一般会計補正予算は、職員給与の改定等に伴う人件費、小中学校ブロック塀解体撤去費、災害対策等に要する経費が主な内容でございます。　人件費を除くものについて、その概要を御説明いたします。　総務費では、市税還付金を、民生費では、被災農業者向け経営体育成支援事業への助成や災害派遣職員負担金などに要する経費を、衛生費では、成人の風疹予防対策事業に要する経費を、土木費では、急傾斜地崩壊対策に係る県直轄事業負担金を、教育費では、小中学校のブロック塀の解体撤去等に要する経費を、災害復旧費では、港湾施設災害復旧に係る国直轄事業負担金を補正するものでございます。　以上、歳出合計は10億39万１千円の追加となり、その財源内訳といたしましては、地方交付税5,982万円、国庫支出金5,795万円、県支出金１億3,300万円、繰越金４億7,496万６千円、諸収入4,385万５千円、市債２億3,080万円でございます。　繰越明許費は、人事事務費ほか57事業につきまして、完了見込みを勘案し、平成31年度に繰り越すものでございます。　地方債の補正は、事業費の補正に伴い限度額を変更するものでございます。　議第169号の平成30年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算は、国民健康保険料賦課徴収事業ほか２事業につきまして、完了見込みを勘案し、平成31年度に繰り越すものでございます。　議第170号の平成30年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、職員人件費を補正するものでございます。　議第171号の平成30年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算は、職員人件費の補正のほか、介護保険料賦課徴収事業ほか１事業につきまして、完了見込みを勘案し、平成31年度に繰り越すものでございます。　議第172号の平成30年度呉市集落排水事業特別会計補正予算は、農業集落排水施設災害復旧事業につきまして、完了見込みを勘案し、平成31年度に繰り越すものでございます。　議第173号の呉市病院事業会計補正予算は、病院医事業務について、委託料から給与費へ組み替えるものでございます。　議第174号の水道事業会計補正予算、議第175号の工業用水道事業会計補正予算及び議第176号の下水道事業会計補正予算は、人件費のほか、指定管理者制度の導入に伴う出資金の補正を行うものでございます。　議第177号の和解については、現在係争中の損害賠償請求控訴事件ついて、裁判所から和解の提案があったため、これに応じるものでございます。　以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（加藤忠二）　質疑は後日行うことといたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　請議第１号 ○議長（加藤忠二）　日程第３、請議第１号国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請議第１号　　　国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願　標記請願を受理したので議会に付議する。　平成30年12月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　加　藤　忠　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　　東　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月19日　呉市議会議長　　加　藤　忠　二　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市安佐南区沼田町大塚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 734番２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税をなくす広島の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　尾　野　展　昭　　　国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願　私たちの暮らしや地域経済はいま、大変な状況です。2014年４月に消費税率が８％に引き上げられたことから個人消費がマイナスになっています。さらに、年金給付額の引き下げ、医療保険や介護保険など社会保障制度での国民負担増、平均賃金の低下、物価上昇などのもとで、「これ以上節約するところがない」と、国民の中からは悲鳴が上がっています。　ところが政府は、2019年10月から消費税率を10％に引き上げるとしています。税率10％への引き上げで5.6兆円、「軽減」分を差し引いても4.6兆円、１世帯当たり約８万円の増税という試算もあります。国民生活が悪化している中で消費税率を引き上げれば、国民のくらしはいっそう困窮することとなります。　「軽減税率」の問題でも、８％と10％の線引きが単純ではなく、大きな混乱が起きると指摘されています。2023年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除される問題があります。　消費税は、所得が少ない人ほど負担が重く、生活そのものに課税するもので、応能負担の原則、生活費非課税の原則に反するものです。これは、税率を上げるほど、その矛盾は大きくなります。　消費税が創設されて以来、法人税率の引き下げなど、大企業優遇税制の拡大と、所得税の最高税率の大幅な引き下げなど富裕層優遇税制の拡大が進められ、結局消費税収がその穴埋めに使われてきた実態があり、税制自体が格差拡大の原因の一つとなっています。　いま必要なことは、消費税引き上げではなく、大企業優遇税制や富裕層優遇税制を改め、社会保障を改善して家計を温める内需主導の経済政策です。日本経済の６割を占める国民生活改善で経済が活性化すれば、財政再建の道も開かれます。　私たちは、住民の暮らし、地域経済に深刻な打撃を与える、消費税率の10％への引き上げを中止することを強く求めます。　　　　　〔請願事項〕　１．2019年10月の消費税率の10％への引き上げを中止することを求める意見書を政府に提出してください。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（加藤忠二）　本件について紹介議員の説明を願います。　５番奥田議員。　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇〕 ◆５番（奥田和夫議員）　ただいま上程されました請議第１号国に対し「消費税・増税・中止を求める意見書」の提出を求める請願ですが、紹介議員としてその趣旨を説明いたします。　これは、消費税をなくす広島の会から請願がありまして、それを今回こうやって上程させていただいたものであります。　さきの増税、2014年の消費税を８％に上げた結果、一体どのようになったでありましょうか。家計の実質消費支出は2014年から減り続け、2017年までの４年間で７％も減少いたしました。２人以上世帯の家計からの支出は年25万円も減り、まさに消費不況になりました。８％に増税するとき安倍首相は、増税の影響は一時的とか、経済対策をするから大丈夫と言いましたが、とんでもないことでありました。　今の日本はいまだデフレから脱却しておりません。にもかかわらず消費税をさらに10％に増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。まるで栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなものであります。内閣官房参与を務める藤井京都大学大学院教授も、10％への増税は日本経済を破壊すると警告されています。このように、党派を超えて阻止しなければならない問題であります。　消費税を上げなくても財源はあります。そのことをぜひ皆さんに考えていただきたいと思います。法人税の実質負担率は中小企業が18％。しかし、大企業のほうは10％です。中小企業並みに払ってもらうのは当然のことと考えます。４兆円の財源が出てくるわけであります。もう一つは、所得税の負担率が所得１億円がピークになっていて、それ以上になると下がります。なぜかというと、株取引に係る税金が軽いわけです。ですから、大金持ちになるほど所得税の負担比率が軽くなる。こうした富裕層への優遇税制を是正すると１兆円余りが出てきて、合わせて５兆円、これで消費税２％分のお金が出てきます。　本請願を慎重に審議いただき、ぜひ採択くださいますようお願いして趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（加藤忠二）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　北川一清議員の一般質問 ○議長（加藤忠二）　日程第４、北川議員の一般質問を議題といたします。　28番北川議員。　　　　　〔28番北川一清議員登壇、拍手〕
   ◆28番（北川一清議員）　私は仁友会を代表して、三つの項目について質問をさせていただきます。　まず、市長就任から１年を迎えてについてでありますが、新原市長が就任されて先月で１年たちました。７月には豪雨災害という未曽有の事態が発生しております。市長にとっては、初めての予算編成を終えられ、これから本格的な施策を展開するというときの被災であり、大変に慌ただしい１年であったと拝察しておりますが、市民にとっては災害があろうがなかろうが、安心・安全なまちづくり、これが最優先だと私は認識しております。そこで、市政運営を通じて市長の認識や感想についてお聞きいたします。　以下は質問席でやらせていただきます。　　　　　〔28番北川一清議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（加藤忠二）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま北川議員から市長の認識や感想を伺うということで御質問をいただきました。私もまさに北川議員のおっしゃるとおり、安心・安全なまちづくりが最優先だと思っております。　昨年の11月に呉市長に就任させていただいて１年余りが経過いたしました。７月の豪雨災害で被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができること、安心できる安全な、そして幸せで魅力的な都市として呉市を復活、再生させることが、市長としてまず第一に目指すべきことであると考えております。　そしてもう一つ、私が市役所の行政運営の基本としてこの１年間心がけてまいりましたことは、市民の皆様に対し隠し事をすることなく、公平でクリーンな行政を目指すということでございます。　就任後、立ち上げた会議、懇談会などでは、会議の内容を議会や市民の皆様に広く知っていただくため、開催後直ちに呉市のホームページで会議資料を、そしてできるだけ早く摘録を公表しております。７月豪雨災害では、災害対策本部をマスコミの方々にオープンにして自由に取材をしていただきました。会議資料を全てその日のうちにホームページで市民の皆様にお知らせをいたしました。また、先般のくれワンダーランド構想推進会議では、議事の内容を市民の皆様に広く知っていただきたい、市民の皆様にも一緒に取り組んでいただきたいと考えまして公開し、市民の皆様にも傍聴をしていただきました。　その上で、私が就任当初から申し上げております、呉を都会以上にわくわく生き生きするまちにしていくという取り組みを着実に進めております。　この取り組みは、くれワンダーランド構想推進会議だけではなくて、さまざまな形で実現を目指しております。例えば、平成30年度、既に予算化して実行中の施策もございます。それは例えば次のとおりでございます。骨粗鬆症の重症化を防止するなどを目指す、目指せ！健康寿命日本一プロジェクト、それから妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援、そして起業家支援プロジェクト、これも実行しております。それから、青山クラブの保存活用などについて、既に今年度動き出しているところでございます。　また、今後に向けて検討会議や懇談会を立ち上げて検討を進めている取り組みもございます。　まず、呉駅周辺地域の総合開発につきましては、日本を代表する専門家の方々から、官民連携によるにぎわいや居住、防災などさまざまな都市機能が集積したコンパクトシティーの拠点として、さらには自動運転を初めとする次世代モビリティーへの対応や、ＩＣＴ技術を活用した交通手段間の接続強化といった次世代型交通ターミナルの実現を目指すなどの意見をいただいております。　この内容は、実は大都市の東京品川や神戸三宮などでこういった検討を進めている例はありますが、地方都市では呉市が初めての取り組みでございまして、中央省庁や専門家の方々から非常に注目をされているところでございます。　そのほか、呉市中小企業振興基本条例の制定、安芸灘エリアの活性化につきましても、それぞれ懇話会や検討会議を立ち上げ、検討を進めているところでございます。中小企業振興基本条例も順調に案ができ上がりつつあるところでございます。　今申し上げました、これは全てくれワンダーランド構想に含まれるものでございます。こうした動き始めている事業や検討を進めている取り組みのほかに、市民や民間企業の方々の自主的な活動を市全体に広げていくための推進組織として、くれワンダーランド構想推進会議で広く御意見をいただいているところでございます。　市民や民間企業の方々が既にわくわく生き生きするような自主活動を進められております例はたくさんございます。ここで全てを紹介することはできませんが、例えば、こどもミュージカルの「Ｏｎｅ　Ｈｅａｒｔ」、呉咲祭、みんなの夢・アイデアコンテスト──ＫＩＴ21が進めておられます、それからプラチナエイジビューティーサミット、呉活性化プロジェクト呉から盛り上げ隊、あさまち、呉市の高校生が立ち上げたファッションブランドＵＴＩＫ、入船山夏祭り、勃興夜市、街の森のアトリエ、それから先日は青年会議所で開催されましたおやこではぐくむみらい絵本、こういった既に呉市内にはたくさんのわくわくする行事がありまして、呉市は既にワンダーランドではないかと思っておりますが、活動をもっと広げて、さらにワンダーランドになっていくための機運の醸成を進めてまいりたいと考えております。　このくれワンダーランド構想推進会議での意見は、もう実行できるものは、予算がなくても、みんなで実行できるものはすぐに進めていきたいと思っておりますし、必要なものは必要な手続を経た上で実現化を図ってまいりたいと思います。　市民の安心・安全を守ること、呉市を都会に負けないわくわく生き生きするまちにしていくということ、これからも市民の皆様と一緒に取り組んでまいります。 ◆28番（北川一清議員）　市長は、最後まで信念を貫き通してください。それを私は応援いたします。　それでは次に、今触れられましたくれワンダーランド構想の推進ですが、市長が選挙で呉市の復活と銘打ち公約として掲げられたくれワンダーランド構想について、まずお伺いします。ただし、現時点では災害からの復旧・復興が最優先という状況であることは理解しておりますので、構想の進捗状況を問う趣旨での質問ではありません。最初に申し上げておきます。　去る11月16日に２回目の推進会議がありました。私も傍聴させていただきましたが、活発な意見交換がなされていたと思います。有識者や市民代表が参加して呉市の将来について提案や意見を交わす場を設けることは意義あることと思います。しかしながら、推進会議では一定の結論を出さず、構想実現に向けた意見を述べる場にとどめるとされております。　今後、このくれワンダーランド構想をどのように推進されていくのか。例えば、構想計画のようなものを策定されるのかしないのか。少しわかりにくい点があるかと思いますが、今後のくれワンダーランド構想の推進について方向性をお聞きいたします。 ◎企画部長（近藤昭博）　くれワンダーランド構想につきましては、その推進に向けて幅広い御意見をいただくことを目的といたしまして、本年５月に市民や有識者の方々15名から成るくれワンダーランド構想推進会議を立ち上げたところでございます。去る11月16日に開催いたしました２回目の会議では、呉市役所のデータのオープン化等によるＡＩ研究所の誘致、道の駅制度を活用した拠点づくり、広島大学サテライトの呉市役所への設置など、大変多岐にわたる御意見、御提案をいただいたところでございます。　このくれワンダーランド構想の考え方でございますが、これまでのように市役所だけが主導して大きな予算や計画を組んで事業執行していくものではございません。むしろ、市民や民間企業の方々において、これまでにない新しい視点や大胆な発想で自主的、主体的に取り組まれている、わくわく生き生きする活動が呉市全体に広がっていくことを目指すものでございます。　呉市役所は、こうした活動を呉市全体に広げていくために、これらの活動に関する情報の積極的な収集、発信や、産学官金医などの連携を深めるためのネットワークづくりや、公共空間の使用規制の緩和、使用方法の周知など、市民の方々や民間企業の創意工夫を生かせる環境づくりを進めていくことを考えております。　また、今年度は、仮称でございますが、呉市復興計画を策定いたしますし、呉市長期総合計画や呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、ここ１～２年のうちに改定の時期を迎えますので、くれワンダーランド構想の考え方をしっかり盛り込みながら、それらの計画策定の準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　今のくれワンダーランド構想は、今御答弁いただきましたように、第４次呉市長期総合計画、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、それと（仮称）　呉市復興計画などに反映することにより、議会に報告されながら進めていくということを改めて認識いたしました。また、全てが行政主導ではなく、市民参加型で、民間企業や各種団体の活動を促進するということに主眼を置かれているということも改めて認識させていただきました。　続きまして、呉駅周辺地域総合開発の進捗状況についてですが、市長の就任前からの大きな課題であります、旧そごう呉店跡地を初めとする呉駅前周辺の総合開発についてお伺いします。　市長は、そごう呉店跡地の一括売却という以前の方針から大きく転換されておられます。現在、呉駅を中心とした広い範囲の開発について、呉駅周辺地域総合開発に関する懇談会において有識者の意見を聞き取っている状況と理解しておりますが、その状況と進捗状況についてお聞きいたします。 ◎企画部長（近藤昭博）　本件につきましては、定例会前の総務委員会でも報告をさせていただいたところでございますが、この懇談会は、そごう呉店跡地だけではなく、少し範囲を広げまして呉駅周辺地域のあり方を検討していくために、国の第一線で御活躍されている有識者の方々に呉駅周辺地域の目指すべき姿や将来像、総合開発の具体化に向けた手法等につきまして専門的な見地から助言、提案等をいただくことを目的としておりまして、これまで２回の懇談会を開催し各委員から御意見をいただいたという状況でございます。　第２回目の会議では、呉駅周辺地域総合開発の方向性に関して懇談会としての案が示されまして、呉駅を総合交通拠点駅と位置づけ、鉄道、船、バスの接続を強化、駅南北をつなぐデッキの整備、そのデッキの下に一般車の送迎、タクシー、路線バス等の発着場所など交通の拠点となる空間を整備、このたびの豪雨災害を踏まえ地域防災拠点となる機能の整備、次世代バス輸送システム、いわゆるＢＲＴなどの交通拠点機能や防災機能等をあわせ持つ都市型道の駅として整備することとし、広域道路計画への位置づけを目指す、コンパクトシティーの拠点という、六つの方向性とともに三つのパターンのゾーニング案が示されたところでございます。　今後は、年度内にもう２回程度懇談会を開催しさらに御意見をいただく予定としており、この御提言、御意見を踏まえながら、議会や市民の皆様からも御意見を伺い、市としての方針、基本計画を来年度策定してまいりたいと考えております。自動運転を初めとする次世代モビリティーや次世代ＢＲＴ、さらにはアーバンデザインセンターのような公民学の連携組織の設置など、地方都市としては最先端の交通機能、防災機能、都市機能をあわせ持つ総合的な拠点を目指して計画づくりを進めていきたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　今私が質問しましたこの２項目以外、呉市には最重要課題であります豪雨災害からの復旧・復興を初め、各分野で重要施策が必要であります。これらを総合して今後どのようなまちづくりをされていくのか。そして、市長就任当初と比べ何らかの変化がありましたか。今後の市政運営についてお聞きします。 ◎企画部長（近藤昭博）　後のまちづくりの方向性についてでございますが、何と申しましても豪雨災害からの復旧・復興により市民の生活を支え守ることが第一でございまして、現在策定中の（仮称）　呉市復興計画におきましても、今回の災害から７年後の姿を見据えながら復興に取り組むこととしております。したがいまして、これが今後の呉市のまちづくりの最も基本的な方向性であると考えているところでございます。　また、そうしたこともしっかり行いながら、都会へ出ていった子や孫たちを呉市に呼び戻すために、誰もが多様な夢に向かってチャレンジできるまち、創意工夫で時代を先取りできる産業を創造できるまち、日本中、世界中から多くの人がやって来る交流都市、観光都市といったくれワンダーランド構想の実現を目指し、わくわく生き生きするまちにすることが呉市が目指します今後のまちづくりの方向性でございます。　繰り返しになりますが、今年度策定を予定しております呉市復興計画、そして今後改定の時期を迎えます呉市長期総合計画や呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略にくれワンダーランド構想の考え方を盛り込みながら、災害からの復旧・復興、呉市の復活に向けて市民や民間企業を含めた呉市全体が一つとなったまちづくりを進め、呉市全体に元気を取り戻してまいりたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　人口高齢化、福祉、介護等の問題、それとインフラ整備、産業活性化など、呉市だけではなく、日本全体が大きな転換期を迎えております。こうした社会状況の中で、呉市は７月の西日本豪雨災害でややもすれば元気を失いがちになりますが、一刻も早い復旧・復興とさらなる成長を目指し取り組まなければなりません。市長を初め市の職員はこのピンチをチャンスと捉え、前向きな気持ちで克服し、市民が安心する今後の市政運営を推進していただきたいと思います。　次に、２番目として使用料等改定についてですが、定期的な使用料等の見直しの方針として２項目。　まず、これまでの見直しの経緯ですが、この12月議会で来年10月の消費税率引き上げに伴い使用料等を改定する議案が11議案提案されております。その具体的な考え方としては、議案説明会において財務部長から説明がありました。その詳しい内容や消費税率引き上げに伴う呉市財政への影響については、議案質疑の場もありますので、本日は使用料、手数料全体の定期的な見直しについて伺います。　まず、定期的な見直しは５年から６年ごとに行う予定だったと記憶しております。使用料、手数料については、適正な受益者負担の考えから定期的に見直すのが望ましいかと思いますが、これまでの経緯と現時点における方針についてお聞きいたします。 ◎財務部長（阿原亨）　本市の使用料、手数料の改定に係る経緯ついてのお尋ねでございますが、本市では平成19年４月に約20年ぶりの使用料等の改定を実施いたしました。その際、原価算定方式によるコスト算定を導入し、あわせて現行料金等との乖離率に応じて段階的な料金改定を実施する方法を取り入れたものでございます。　また、その際、その後の見直しの期間についてはおおむね５～６年のサイクルで実施していくことを基本としておりました。平成25年４月には原価算定方式による２度目の改定を実施したところでございます。今回は平成31年10月の消費税の増税に合わせて３度目の定期的な見直しを行う予定といたしておりましたが、７月豪雨災害により被災した多くの市民に配慮すべきであるとの観点から、定期的な見直しは当面先送りとさせていただいたところでございます。 ◆28番（北川一清議員）　次に、今後の予定でありますが、このたびの豪雨災害により定期的な見直しを先送りされたとのことであります。次回の定期改定はいつごろの予定なのかお聞きいたします。 ◎財務部長（阿原亨）　議員の御指摘にもありましたが、現在本市は災害からの復旧・復興を最優先に取り組んでおります。使用料等の見直しについては、第３次呉市行政改革実施計画の基本方針である健全な財政運営の確保に位置づけられました重要な取り組み事項の一つであり、受益者負担の公平性の確保という観点からも、見直しは速やかに実施していくべきであろうと考えております。見直しの時期につきましては、今の段階でいつと申し上げることは難しいのですが、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　定期的な改定時期はまだ決まってないようですが、災害からの復旧・復興の状況を見ながら判断されるものと理解いたしました。　最後に、このたびの豪雨災害からの復旧・復興についてでありますが、ことしは平成で最悪となった西日本災害や台風21号、北海道地震などの立て続けに想定を超えた自然災害により多大な被害を受けております。多方面で防災に関する抜本的な政策が求められ、政府は今年度末をめどに、長期的インフラ整備の指針を定めた国土強靱化基本計画を見直すこととしております。　基本計画の主な緊急点検項目としては、今後３年間で自然災害に対する強化を目指し、土砂崩れや堤防決壊による幹線道路の通行どめや、一級、二級河川の危険箇所等の点検などを集中的に講じるとしておりますが、政府はこのたび2018年度第１次補正予算において、西日本豪雨災害の復旧・復興として5,034億円が計上されております。これは予算比53.8％です。　さて、復旧・復興の基本は、土砂災害を起こさせない、河川は決壊させないことが大前提であります。災害被害者にとっては、一刻も早く災害前の安定した生活を取り戻すことを願っており、必ずしも遠い将来を見据えたものでなくても、元気を取り戻すことのできる復旧がまずは優先だろうと思います。一方で、復旧だけではない、長期的な展望と洞察力を伴った復興へつながることが重要であります。そこで、安全を核にした自然災害に強いまちづくりが求められますが、復旧・復興に対する理念について当局にお聞きいたします。 ◎理事兼復興総室長（澤村直樹）　復旧・復興に対する理念についてお答えをいたします。　７月６日の災害発生から約５カ月が経過をいたしました。発災当初の人命救助や避難所での被災者支援などの応急対策の取り組みから、現在では呉市内の主要な幹線道路や公共交通機関がおおむね応急復旧をいたしました。また、道路、河川など復旧工事が着手されるなど、関係機関とともに着実に復旧・復興の取り組みを進めているところでございます。　こうした取り組みを総合的、計画的に推進し実効性のあるものとするため、現在は、仮称でございますが、呉市復興計画の策定を進めているところでございます。復興計画の理念は、被災した市民が当たり前の生活を取り戻すこと、そして呉市が災害に強い幸せで魅力的な都市として復活、再生できるよう、また市民が生き生きと働き、わくわくと暮らすことができ、元気とにぎわいを取り戻して、観光客が訪れてみたいと思えるような交流都市を目指すことでございます。　こうした理念の実現に向け、四つの施策を考えております。１点目が住まいと暮らしの再建、２点目、災害に強い安心・安全なまちづくり、３点目、産業、経済の復興、そして４点目が今後の防災・減災に向けた取り組みでございまして、この四つの施策を全庁一丸となって推進し、復興に向け頑張ってまいりたいと考えております。　復興計画の策定、実施に当たりましては、議会の皆様を初め、外部の有識者で構成する呉市復興計画検討委員会の委員の皆様、関係団体、そして市民の皆様などからいろいろな御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　いろんな意見が出るかと思います。それをいかにしてまとめるか、それは大変な労力、作業だと思いますので、慎重にやっていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、呉市の９月議会での災害復旧・復興補正予算320億、その執行状況についてお聞きいたします。 ◎財務部長（阿原亨）　補正予算の執行状況についてお答えをいたします。　本市は、７月豪雨災害への対応として、これまでに例のない320億円もの補正予算を専決処分させていただきましたが、この内訳は、災害廃棄物の処理を初めとした災害救助費がおおよそ半分の約160億円、残りの半分が公共施設等の復旧に伴う災害復旧費となっておりました。　災害から５カ月を経過した現在の主な事業の進捗状況についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、災害救助費約160億円のうち140億円を占めております災害廃棄物等処理事業でございますが、土砂処分について、処分料が現時点では補正予算時に比べまして２割程度減少する見込みであること、また事業スキームの面におきましても、環境省の補助事業から一般財源負担のより少ない国土交通省事業へ可能な限り振りかえて実施していることなどによりまして、一般財源の所要額は補正予算編成時に比べ一定程度減少するものと考えております。　次に、災害復旧費のうち約120億円を占めております農林施設や土木施設の公共災害復旧費につきましては、現在も毎週のように災害査定を受けているところでございまして、その進捗率は12月３日現在で約３割程度となっております。その財源も、激甚災害指定により国の負担割合が高くなっていることなどから、所要一般財源は、これにつきましても補正予算編成時から減少するものと考えております。　また、先般の９月補正予算や今回の12月補正予算で繰越明許費を数多くお願いしておりますが、これらの事業における工期が、今年度中での事業完了が難しく、平成31年度にまたがって事業を実施していくと、こういう見込みになっておりまして、本年度の決算見込みの精査にはいましばらくの時間を要するものと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆28番（北川一清議員）　執行はなかなかやりづらいだろうと、これは日本全国の例を見てわかりますので。ただ、スムーズに、できるだけ早くやっていただければと思います。　３番目として、激甚災害指定により適用される財政措置について質問いたします。　農業生産と生活の基盤である農地、農業用施設の災害に対しては、生産性の維持向上を図るとともに、経営の安定に寄与することが強く求められております。そこで、まず３点ほど質問しますが、農地等の災害復旧事業の措置について、まずお聞きいたします。 ◎土木部長（北岡宏紹）　激甚災害指定により適用される農地などの災害復旧事業の財源措置についてお答えいたします。口頭での御説明では少しわかりにくい点もあるとは思いますが、どうか御容赦ください。　農地などの災害復旧事業における補助率につきましては、農地が50％、農道や水路、ため池などの農業用施設が65％という基本補助率が設定されております。しかし、被災を受けた農家におきましては、所有する農地などの復旧費について、本人負担として経費の一部を支出することは大きな負担となってきます。そこで、被災農家の負担軽減を図る観点から、災害査定終了後、呉市の被害総額と関係する受益者数をもとに農家１戸当たりの復旧事業費を算定し、その事業費に応じて再度の申請、増高申請といいますが、これを行うことで高率補助の適用を受けることが可能となっております。　また、激甚法の指定を受けた場合につきましては、被災農家が負担する部分について、さらに補助率のかさ上げが適用されることで、農地などの災害復旧事業における補助率は基本補助率からおおむね90％以上に引き上げられ、有利な財源措置を受けられるとともに、農家の負担がさらに軽減されるものとなっております。　なお、高率補助やかさ上げによる補助率につきましては、総事業費や農地と農業用施設に関する受益者数が市町で異なるため、他の市町と同率ではなく、市町ごとの補助率が決定されることとなります。 ◆28番（北川一清議員）　今の答弁で90％以上という数字を言われましたけれど、物すごく期待しとると思いますよ。何とぞよろしくお願いします。　次に、水産物や生産資材の倉庫、それから加工処理等の農林水産業共同利用対象施設に対する災害復旧事業についてお聞きいたします。 ◎産業部参事（松下武雄）　農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についてでございます。　本事業は農林水産省の国庫補助事業であり、対象施設は農林水産物倉庫、農林水産物処理加工施設、共同作業所や鳥獣侵入防止施設──これは３戸以上の農家が共同で管理する大規模防護柵等のことでございます──等の共同利用施設で、補助率は通常10分の２であるところを、このたびの激甚災害の指定を受けて、最大10分の９までかさ上げされております。呉市が所管しております施設としましては、鳥獣侵入防止施設が倉橋地区などで５カ所被災しております。これらの施設の復旧につきましては、本事業より有利な10分の10が助成される鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用することとしております。 ◆28番（北川一清議員）　わかりました。これに関しては最後ですが、国の補助事業とならない農地や農業施設の小規模災害復旧事業として工事費40万円未満の場合、呉市のその状況と対応についてお聞きいたします。 ◎土木部長（北岡宏紹）　災害により激甚法の指定を受けた市町については、国の補助対象とならない、１カ所の工事費が13万円以上40万円未満の農地などの小規模な復旧工事に対して、農地等小災害復旧事業という制度の適用がございます。　この制度につきましては、要件といたしまして、国の補助対象となる農地などの復旧事業費と対象とならなかった40万円未満の小災害復旧事業費の合計額が800万円を超えるとともに、小災害復旧事業における起債発行見込み額が限度額の250万円を超える場合において認められるもので、呉市においては農地などの小規模な復旧工事について当制度の対象となるものと見込んでおります。　次に、呉市の今後の取り組みといたしましては、国の補助対象とならない農地などの被災を受けた農家を支援するためこの制度を活用したいと考えておりまして、必要な事業費を来年度予算で確保し、制度の内容や自己負担割合、復旧スケジュールなどについて、対象となる被災農家への周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　この件に関しては、非常に関心のある方が多いんですね。当初、市の対応として、別にそのとき間違ってはなかったんですが、お断りした経緯が多分あるんだろうと思います。それで諦めた方、それから書類を出して──罹災証明ですね、出してお願いされた方もいらっしゃると思います。そのあたりの情報の周知、方策として変わってきたわけですから、その徹底を改めて不公平なくやっていただければと思います。よろしくお願いします。　４番目に、断水状態と技術職員育成について質問いたします。　このたびの災害で、県の送水トンネルの点検施設や川尻町のポンプ場が土石流により流失し、呉市内７万8,000世帯15万4,000人が断水、地域によっては送水再開に約１カ月を要しました。災害後の上下水、工業用水の断水状態が各方面でさらに追い打ちをかける状態となりましたが、その経緯を経て、まず今後の対策についてお聞きいたします。 ◎上下水道事業管理者（増本寛治）　このたびの豪雨災害を受けて上下水道局では、仮復旧に引き続き、現在は全力を挙げて施設の本復旧に取り組んでおります。この本復旧に当たりましては、土砂災害や浸水被害の影響を考慮した検討を進め、防災力の強化に努めているところでございます。　次に、このたびの災害対応に当たりましては、応急給水体制のあり方にも多くの課題がございました。そのため、応急給水活動の検証を行い、より効果的な体制づくりを検討するとともに、広島県と連携した広域的なバックアップ施設の研究も進めてまいりたいと考えております。施設の強靱化には多額の費用と長い期間が必要となりますが、施設の重要度、危険度のほか、広島県が進めている広域化も踏まえ、計画的に施設の更新や耐震化に努めてまいる考えでございます。 ◆28番（北川一清議員）　市民とか企業にとって100点満点は多分ないんだと思いますね。ただ、それをいかに100点に近づけるか、その努力というのは多分当局でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、呉市は、県の送水再開時に各所で水道管の空気を抜く技術者が不足したため、他都市の水道事業体に対し技術者派遣要請をしたとのことであります。技術職員は、それまで培ってきた知識、技術に加え、新たなノウハウを習得することも求められますが、人材育成について現在の課題と今後の計画についてお聞きいたします。 ◎経営総務部長（道本幸雄）　技術職員の人材育成につきましては、現在、日常業務を通して先輩職員が後輩職員を指導、育成するＯＪＴ研修、上下水道局独自の技術研修を実施するとともに、日本水道協会などが開催する研修にも積極的に職員を派遣しているところでございます。　しかしながら、今後水需要が減少していく中で、熟練した職員が大量退職し、技術、技能の維持、継承が困難になっていくことが課題となってまいります。そのため、指定管理者制度を導入し民間に職員を派遣することで、上下水道局だけでなく、民間を含めた技術、技能の継承に取り組んでいくとともに、民間のノウハウの習得にも努めてまいりたいと考えております。また、県の広域化の中でも技術継承が課題となっており、今後県とも連携して取り組んでまいります。上下水道事業を運営するに当たって技術継承、技術力の向上は非常に重要であり、今後とも技術職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　水道だけじゃないんです、実は、この技術系の職員の育成。これは全職員につながる話ですから、全体的なことで捉えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、観光振興について質問いたします。　観光産業は、今や国や地方にとって経済成長や地域経済における重要な成長戦略の一因であります。安全・安心が旅行先選択の最も重要な決定要素でありますが、自然災害や人的災害などが発生すると、真っ先に観光関連産業は多大なる影響を受けます。呉市にとって観光産業の停滞はかなりの打撃であり、克服するには被害を最小限に抑える早期の復旧・復興を図る効果的な対策が求められます。一方で、根強い風評被害を払拭し、観光客の集客回復には、多大な時間を要することを我々は認識しなければなりません。　呉市には、大和ミュージアムや日本遺産、世界記憶遺産などの文化遺産を数多く有しており、観光資産を他と比較しても十分に誇れるものだと思います。これらの資産を生かした観光地域づくりを進めていくためには、行政の力だけでは限界があり、官民一体となった戦略戦術が求められます。　呉市の観光振興には、観光協会、呉まつり協会と、行政に事務所がある呉地域観光連絡協議会など団体がかかわっております。広島市では、広島観光コンベンションビューローという観光客誘致やイベントを一体的に担う組織があります。また、近年は、広域連携や地域連携の観光地域づくりの経営体系として、司令塔的専門組織ＤＭＯを設立する動きも見受けられます。呉市にも観光振興を一元的に担う組織づくりが必要だと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 ◎産業部長（大下正起）　本市の観光振興にはさまざまな団体がかかわっております。各団体はそれぞれの目的に沿って事業を進めており、当然連携を図っておりますが、観光振興に向けて戦略的に取り組んでいるとは言いがたい状況もあると考えております。そのため、議員御案内のとおり、一元的に観光振興を担う官民組織が必要であると認識をしております。また、その組織は、形だけではなく、魂のこもったものでなければ真の観光振興にはつながらないと考えております。そのためには、民間事業者や観光関連団体、さらには熱意のある市民が主導的かつ主体的に組織づくりを行い、観光を盛り上げていく必要がございます。　また、くれワンダーランド構想推進会議においても観光地域づくりを進めるための機運の醸成は重要であり、そのための取り組みを行ってはどうかとの御提案をいただいているところでございます。　これまでも、呉市の観光をリードする熱意ある人材育成を目的としたくれ観光未来塾の実施などにより機運の醸成を図ってまいりました。今後は、市民を初め民間事業者や観光関連団体を対象とした、例えば全国の成功事例を紹介する講演会やワークショップを実施するなどし、一層の機運の醸成を図り、本市の観光振興の新たな体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ◆28番（北川一清議員）　私の経験則で恐縮なんですけれど、飛行機で路線広島札幌便就航時に、北海道からそれこそいろんな業界を巻き込んだキャラバンが広島に来ました。それからいろんな物産展を広島でやるようになったんですが。広島東京のお客さんの数というのは大体180万人なんですね。東京札幌だけを考えますと大体900万人、５倍ぐらいいらっしゃいます。北海道にはそれ以外にもたくさんの路線があるわけですね。その観光地ですらいろんな業界を巻き込んで一緒に民主導でキャラバンを組んでやってきたと、そういうこともやっています。そういう体系が呉にも要るんだろうなと。広島県も全部含めての話ですけれども、当然しまなみも含めた全体的なことで考えればいいんですけれども。そういうことをやっていかなければ、なかなか観光振興をそれぞれポイントポイントでやると前には進まないという状況だろうと思います。ぜひそのあたりお考えいただいて、民主体ですけれども、少しは官が、一部で結構ですけれど主導していただいて、まとめ役としてやってもらえればなという気がしております。これは私の考え方ですから答弁は要りませんけれども、よろしくお願いいたします。　最後に、学校防災のあり方について質問いたします。　東日本大震災では、津波による児童生徒や教職員等の学校関係者の死者、行方不明者が700名を超え、衝撃が余りにも大きく、改めて学校防災教育のあり方を考え直す機会となりました。　平日午後の震災発生であったため、発生時刻には多くの生徒が在校しておりました。釜石の3,000人近い子供たちほぼ全員が津波から避難し奇跡的に無事だったことは、多くの人に感動を与え、後に想定外を乗り越えた奇跡の釜石と言われております。一方で、石巻市立大川小学校では津波によって児童108名のうち74名──大体７割弱なんですが──が死亡、行方不明、教職員13名のうち10名が死亡しており、津波の悲劇石巻と言われております。釜石市では、小中学生の津波防災教育に携わる危機管理アドバイザーとして2004年から群馬大学の片田教授を迎え、津波から生き残るために、想定にとらわれることなく、最善を尽くし、率先して避難者となることを避難の３原則と掲げ、中学生が中心となり小学生、幼稚園児や地域の高齢者たちを連れて無事に逃げたのは、この８年間の取り組んだ防災教育プログラムの成果であり、彼らはそれを見事に対応してくれました。　そこで、呉市の児童生徒が学校外にいる時間帯に自然災害が起きた場合、どのような行動をするんでしょうか。当局にお聞きいたします。 ◎教育長（寺本有伸）　呉市立小中高等学校では、平成23年の東日本大震災を受けて地震・津波災害対応マニュアル、平成26年の広島市の土砂災害を受けて呉市防災教育のための手引き及び土砂災害対応マニュアルを作成し、指導を行っております。　その中で、学校外にいる時間帯に自然災害が発生した場合の行動については、例えばテレビやラジオ、防災行政無線などの放送をよく聞き最新の情報を把握すること、素早く近くの避難所等の安全な場所へ避難すること、付近の人に助けを求めることなど具体的な指導を行っております。　また、児童生徒が在宅時に災害が発生したときにどこにどのように避難するのか、避難する際に必要なものは何かなどをまとめた土砂災害対応携帯マニュアルを全家庭に配布し、家族で話し合う機会をつくるよう指導しております。　今後は、７月豪雨災害を教訓として、これまでの指導を振り返り、必要に応じてマニュアル等の見直しを行い、児童生徒が自分の命は自分で守ることができるよう、より一層防災教育の充実を図ってまいります。 ◆28番（北川一清議員）　このたびの災害後の断水地域では、給水箇所において児童生徒たちが高齢者等に対し手助けをしていたと聞き及んでおります。この一例以外にもボランティア精神を発揮した実態があったかと思いますが、そのあたりをお聞きいたします。 ◎教育部長（小川聡）　このたびの災害後には、児童生徒が断水時に自分の住む地域で水の入ったポリタンクを高齢者宅に運んだり、被災した家の土砂を撤去する作業の手伝いをしたり、また避難所に行き床掃除や避難者への食事を配膳したりするなど、自主的にボランティア活動に取り組む姿が多く見られました。 ◆28番（北川一清議員）　避難行動の訓練や危険箇所の把握だけでなく、児童生徒たちが災害時に対応する行動はいかにあるべきか、これは日ごろの防災教育の蓄積であると認識しております。１回、２回で会得する話じゃないんですね。これは子供たちだけはありません。地域の人たち全てに言えることです。それと、呉市は、津波は多分ですけれども、そんなに大変な状況にはならないんだろうと、東日本のような。でも、今回の災害はいわゆる山津波ですね。いろんな対応が全然違ってくるんだろうと思います。そのあたりの理解するすみ分けをしっかり、子供たちも認識できるようなことをやってもらえばと思いますので、よろしくお願いいたします。　このたびの西日本豪雨災害では、死者88名の被害をもたらした昭和42年、1967年ですが、それに続く大災害でありました。今や巨大災害時代の幕あけとも言われますが、非常時だけでなく、平時からの対応策を推進する、呉市にも専門的、恒久的組織があるべきかと思います。忘れがちな過去からの教訓を生かし、迅速な行動と未来を備える英知と創意工夫が重要であります。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤忠二）　以上で北川議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開　　　　　〔手話通訳者入場し、質問席の横に立つ〕 ○副議長（中田光政）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　梶山治孝議員の一般質問 ○副議長（中田光政）　日程第５、梶山議員の一般質問を議題といたします。　24番梶山議員。　　　　　〔24番梶山治孝議員登壇、拍手〕 ◆24番（梶山治孝議員）　皆さんこんにちは。お昼御飯を食べて目が重いかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。　私は同志会を代表して、このたびの大災害を中心に、庁舎の窓ガラス破損事件について質問いたします。大きな災害でしたので同様な質問が重なると思いますが、あしからず御容赦をお願いいたします。　このたび西日本豪雨では186人の犠牲者があり、呉市でも亡くなられた方25名、負傷者47名と、今までの常識では考えられない集中豪雨が起こり、改めてお悔やみ申し上げますとともに被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。　平成26年には広島土砂災害、平成27年の茨城県常総市での鬼怒川の氾濫、平成28年、台風による北海道・東北豪雨、昨年の九州北部豪雨と、毎年のように大きな災害が続いています。ことしの西日本豪雨は、このような一連の災害が一まとめに来たぐらいの甚大な被害をもたらしました。農業を初め、交通、物流、各種活動の自粛と被害が及びました。一時的とはいえ、地域経済が停滞したことによる経済損失は大きく、時間が経過するとともにボディーブローのようにダメージが広がり、浸透し、後々までに影響が及ぶのではないかと懸念しています。　長く続く低成長の中、被害に対する行政による被害者への支援、もちろん必要なことですが、さまざまな減免制度により収入減が出ています。このたび、いち早く、財調取り崩しも含めて320億円の補正予算を編成し、遺漏のないよう対応されておられます。この先何年間の間も財源の不足、不安が残りますが、昨年11月市長に就任され船出されたばかりの年に大きな試練に遭い大変お気の毒と思っていますが、乗り越えて前進していかなくてはなりません。くれワンダーランド構想のごとくわくわくどきどき、市民の希望を取り戻すべく職務に邁進していただきたいと思っています。　そこで、このたびの災害に対する市長の思い、市長の肝いりと思います、９月に設置した復興総室の役割、そして今後策定される予定の振興計画の内容についてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔24番梶山治孝議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（中田光政）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　このたびの災害に対しましては、一日も早く被災前の当たり前の生活を取り戻し、被災する前以上に元気で幸せな都市を目指して復興していかなければならないと考えております。　このため、９月には、呉市災害対策本部から呉市災害復興本部へ移行するとともに、議員からお話のありました、復興計画の策定と進行管理などの復興に関する総合調整を行う復興総室を新設いたしました。　この復興総室は、市役所と市民の皆様が一緒になって復旧・復興の実現に向けた取り組みを進めていく過程におきまして、市の各部門が縦割りではなく、市民の皆様の気持ちに寄り添って種々の施策の進行管理を全市的な視点で総合的かつ体系的に進めるために設置したものでございます。　また、今後取り組むべき施策を体系的に定め着実に実行するため、３月をめどに呉市復興計画を策定する予定としております。具体的には、被災された皆様が被災前の当たり前の生活を取り戻せるよう、そして呉市が災害に強い幸せで魅力ある都市として復活再生できるよう、住まいと暮らしの再建、災害に強い安全・安心なまちづくり、産業、経済の復興、今後の防災・減災に向けた取り組み、この四つの方針に基づいて議会や市民の皆様の御意見を伺いながら策定をしてまいります。 ◆24番（梶山治孝議員）　非常に大きな災害でしたんで、私は何年間もかかると思います。先ほど言いましたように、財政的に非常に困難な時期が来るんではないかと思っておりますが、頑張っていただきたいと思います。　それでは、避難情報の周知ということでお聞きしたいと思います。　市民に対する避難情報の周知については、避難準備・高齢者等避難開始から避難勧告、避難指示などいろいろありますが、区分けはいかがでしょうか。また、それぞれの発令段階の避難場所の開設箇所と避難所の想定人数をお知らせいただけますか。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　避難情報の周知についてお答えします。　避難勧告等の避難情報は三つの区分があります。大雨警報が発表され、土砂災害の危険度が高まったり、台風が夜間から早朝に接近、通過したりすることが予想される場合、要配慮者等、特に避難に時間を要する方が計画された避難所等へ避難を開始し、またそれ以外の方が避難に備えた準備をするタイミングとして発令するのが避難準備・高齢者等避難開始です。　次に、土砂災害警戒情報が発令されたり、今後も継続して降雨が予想されたり、土砂災害の前兆が発見された場合、通常の避難行動が可能な方が計画された避難所等へ避難行動を開始するタイミングで発令するのが避難勧告です。　そして、大雨特別警報が発表されたり、既に土砂災害が発生しているか、その危険性が極めて高い場合、避難中の方は確実な避難行動を直ちに完了するか、避難していない方は直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は命を守る最大限の行動をするタイミングで発令するのが避難指示（緊急）であり、これら３段階となっております。　次に、開設予定の避難所と避難者の想定人数についてですが、避難者の想定人数につきましては避難所の収容人員でお答えします。　現在の呉市地域防災計画では、避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発令した場合には、市内56カ所の避難所を開設予定で、収容人員は約２万6,000人です。　次に、避難勧告を発令した場合には、さらに21カ所の避難所をふやし、77カ所を開設予定で、収容人員は約４万1,000人です。　そして、避難指示（緊急）の発令時には、発令に伴って新たに避難所を開設する予定としてはいませんので、開設避難所等については避難勧告と同じ避難所で対応するものとしています。また、開設予定の避難所は避難の手引きにも掲載し、全戸に配布しております。 ◆24番（梶山治孝議員）　実際そういう何万人という避難人数を想定しながら122人と1,229人と非常に少ないわけですが、これは後ほどまたお聞きしたいと思います。　それでは、３番の避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の状況についてお尋ねいたします。　１発目の避難開始は７月６日金曜日午前７時45分に避難準備・高齢者等避難開始を発令していますが、何人の避難者を想定して何カ所の避難所を開設したのか、実際の避難者数は幾らだったのかをお知らせ願います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の状況についてお答えします。　発令時には56カ所の避難所を開設し、避難者数は122人です。 ◆24番（梶山治孝議員）　これも非常に、先ほど言った122人なんですが、少ないと思っております。　それから、避難勧告、避難指示発令時の状況についてお聞きいたします。　18時から21時にかけて全市で避難勧告、避難指示を発令していますが、何人ぐらいの避難者を想定して何カ所の避難所を開設したのか、また実際の避難者数は何人であったのか、何カ所であったのかお知らせ願います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　避難勧告、避難指示（緊急）　発令時の状況についてお答えします。　避難勧告は、７月６日金曜日19時10分に発令し、既に開設していた56カ所の避難所に21カ所をさらに開設して77カ所とし、避難者数は672人でした。避難指示（緊急）は、７月６日金曜日21時５分に発令し、避難所数は避難勧告と同じ77カ所を開設しており、避難者数は1,229人です。 ◆24番（梶山治孝議員）　これも非常に私は少ないと思うんですけれど、それでは次の市民の避難行動に移りたいと思います。　避難中に被災された人がおられたと聞きましたが、どのタイミングで避難情報を受けて避難されていましたかね。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　避難中に被災された方がどのタイミングで避難情報を受けて避難されていたかという御質問についてお答えします。　７月豪雨では、避難準備・高齢者等避難開始を７時45分に発令しました。その後、19時10分に避難勧告、21時５分に避難指示を発令しております。被災された方のうち自宅以外で被災された方は避難中だったと推測し、そうした方々の119番通報の時間が21時ごろあったことから、避難勧告の発令によって避難行動をとられたものではないかと考えられます。 ◆24番（梶山治孝議員）　何遍も言うようですが、実際の避難者が非常に少ないという結果は検証されておると思いますが、３、４、５の答弁を聞きながら思ったんですが、共通する避難に結びつくキーワードがありますんで一度に再質問をしたいと思っております。再質問といいますか、質問したいと思っております。　これは、天応地区の避難を呼びかけ放送で、避難しなくてもよい地域に放送があったということがあります。これはどういう意味かということ。２番目に、安浦中学校は浸水被害を予想されていたのに、なぜ避難所に指定されていたのか。３番目に、線状降雨で豪雨時、市民に確実な伝達のため防災情報戸別受信機の設置を検討いただきたいと我々は９月に幹事長から要望をしておりますが、この避難に関する質問に対してどのようにお答えか、よろしくお願いいたします。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　まず、１番目の天応地区での避難放送について、避難しなくてもよい地区まで放送があったのではないかについてお答えします。　７月13日、背戸の川の上流に大量の水がたまった場所が見つかりました。それが土砂ダムの可能性があったため、同じ日の13時25分に天応地区に緊急に避難指示を出しました。このとき、土石流の危険性が指摘されたこと、またそれまで避難情報は市民センター単位で発令していたことなどから、天応地区全体への発令となりました。その後、16時10分に、影響のない地区については解除しました。これから、市民センターなどからの意見もあり、可能な限り避難が必要な地区を対象に発令するように改善し、現在もそのように運用しております。　２番目の安浦中学校の避難所の指定についてお答えします。　安浦中学校は全ての災害に対応した避難所として指定していますが、土砂災害は２階以上、津波は３階以上の教室を指定しています。今後も、避難所の指定、開設に当たっては、安全性を十分確認するとともに、階数を指定している場合は、住民の皆さんに周知するとともに、配置職員や施設管理者にそのことを徹底してまいります。　３番目の市民の避難行動、戸別受信機の設置についてお答えします。　今回の豪雨においても、激しい雨が降る中で防災行政無線が聞こえなかったという意見は多くあり、戸別受信機の設置も一つの改善策だったという認識はしております。しかし、戸別受信機の活用には課題も多いことから、国においても対策が検討されており、呉市においても、そうした動きに合わせて活用等について検討を進めます。　一方で、情報の伝達を防災行政無線の一つに頼るのではなく、多様な方法で伝達を行い、市民の皆さんが複数の方法で受け取れるような取り組みを取り組んでまいります。 ◆24番（梶山治孝議員）　１番はわかりました。　２番目の安浦中学校の件なんですが、これは２階、３階が避難場所ということですが、実際に膝上の水があったときにそこまで歩いていかなければならないというのは非常におかしいと思います。これにかわる避難所を指定するか、改善をしていくように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　避難につきましては、避難できるときに避難する、また避難できないときに安全になったときにする、それらのことについては今後とも検討させていただきたいと思います。 ◆24番（梶山治孝議員）　３番の豪雨のときの伝達手段なんですが、いろいろな手段を考えるということですが、この戸別受信機で考えてみますと、呉市でも、入っているまち、入ってないまち、島嶼部はテレビで放送しているようですが、入っているところでは、我々のところは入っていますけれど、もう屋内で、ボリュームも調節できますし、確実に伝達できる方法なんです。よく聞くと、これは非常に今までの戸別受信機は高いということが言われていますので、国においても安価にできる受信機をというお考えがあるようですが、例えば各家にテレビがありますけれど、こういうものにつなげば受信ができるというような方法、あるいは今の安価にできるという方法で、情報が入っていればお教え願いたいんですが。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　安価にできる云々ですけれども、国において負担軽減のために比較的安価な機器の開発等が検討は進められていると聞いております。呉市についても、この動向を注視しながら対応を検討したいと考えます。 ◆24番（梶山治孝議員）　私が言いました、各家庭のテレビにつなげるようなことはできないんでしょうか。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　申しわけありませんが、今の時点ではお答えできません。 ◆24番（梶山治孝議員）　いずれにしても、避難の呼びかけというのは非常に難しくて、このたびのような線状降雨があり、また途切れたりすることによって、何キロ先は降ってないのにここらは降っているということが非常にありますんで、予測あるいは避難の勧告、避難を進めるという状況が難しいとは思いますが、検証されとると思うんですけれど、後で聞きたいと思いますが、ここに政府の小委員会で今の避難に関して議論をしておられますが、最終的にはその会長が我が事感を持てと、それを社会的に醸成していくべきだという言い方をされていますが、非常に時間がかかることです。我が事感というのは、我が、自分のことと考えてという意味なんですが、私はこれはちょっとおかしいなという思いはしているんですが、これを聞いてどう思われますか。それと、避難に関しての検証をしてこられたと思うんですが、その中で出た意見というのを多少教えていただきたいと思います。 ○副議長（中田光政）　どなたが答弁いたしますか。 ◎理事兼復興総室長（澤村直樹）　避難行動の検証でございますけれども、このたびの各自治会等の意見交換会も私も同席させていただきましていろいろ聞いてまいりましたけれども、まず課題としては、わかりやすい避難基準をまずつくること、それから伝わる手段、これをすることとありました。そうしないと、市民の皆様の避難行動になかなか結びつかないということが出ていますけれども、正直申しまして、これは全国各地どこでも本当に大変な課題だとは思っております。そういったことにつきましては、まさに今検証しておりまして、その中でどういう対策がとれるかというようなことを考えておりますんで、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ◆24番（梶山治孝議員）　避難というのは非常に難しいというのはさっき言いましたけれど、これからも十分に検証していただいて、次に豪雨あるいは災害が起きそうなときには活用していただきたいと思っております。　次に移ります。　６番目の避難行動要支援者避難支援制度の活用について。　今回の災害において、本当に避難してもらいたかった人に避難してもらったと考えているのか。避難行動要支援者避難支援制度における要支援者名簿は、今回の災害でどのように活用されたのでしょうか。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　避難行動要支援者避難支援制度の活用についてお答えします。　市民への聞き取り調査などにおいても、土砂災害警戒区域に住んでいても避難しなかったとの回答もあります。その一方で、避難所に避難された方のほかに、安全な親族や近所の家に避難した方や自宅の安全な２階に垂直避難された方もおられ、市全体で見た場合、このような行動をとった市民も多くいたものと思われます。　避難行動要支援者避難制度における要支援者名簿については、本年度は５月から６月にかけて警察、消防局、市民センター、民生児童委員、自治会、自主防災会等の関係機関等へ情報提供を行っております。そして、７月豪雨災害やその後の台風などで、避難情報発令時にこの名簿を活用し安否確認や避難を促すなど、関係機関に協力していただいています。 ◆24番（梶山治孝議員）　この文言の中に要支援者とかいろいろ、高齢者とか書いてあるんですが、要支援者名簿の中身を聞くんですけれど、どのような人がその要支援者に当たるんでしょうか。 ◎理事兼復興総室長（澤村直樹）　基本的には、障害を持たれた方、それから高齢者で介護のほうの支援が必要な方、こういった方でございます。 ◆24番（梶山治孝議員）　我々も漠然とはわかるんですが、高齢者あるいは寝たきりの方、それから肢体の不自由な方、耳の不自由な方、目の不自由な方、いろいろありますよね。だから、非常に人数も多いと思うんですが、この制度を取り入れて活用するといったら、ある程度事前に各センターに名簿を配って私はしておかなくては間に合わんのじゃないかと思っておりますが、今後そのように取り計らっていただきたいと思っております。　それから、次に行きます。　外部、自衛隊などからの支援状況をお知らせ願いたいと思いますが、今回の災害に対する自衛隊やボランティア、他市からの応援職員など、外部からどれほどの支援があったのか。また、これは非常に失礼なことですが、十分な支援があったのかお知らせ願いたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　自衛隊などからの支援状況についてお答えします。　今回の災害では、海上自衛隊、陸上自衛隊を初め、総務省、内閣府、国土交通省、気象庁などの国の機関や、広島県、静岡県などの自治体のほか、全国から多くのボランティアによる人的支援がありました。　自衛隊の活動については、海上自衛隊は主に呉、江田島に在籍している部隊から７月７日から８月３日に活動し、陸上自衛隊は第13旅団を中心として各地の部隊からピーク時に約1,000名が活動しており、その内容は人命救助、行方不明者の捜索、物資輸送、給水、入浴支援、河川の護岸の応急修理などを実施しています。　広島県警の活動については、７月７日から、行方不明者の捜索、市内のパトロール、防犯カメラ等の設置などを実施しています。　他の自治体の支援については、１府６県42市14町から延べ約2,000人が支援してきており、現在も技術職員などの支援を受けております。　ボランティア活動については、10月末までで約３万8,000人が参加しています。　次に、支援物資についてですが、食料や飲料水を初め、生活用品や土のう袋のほか、避難所用のエアコン、洗濯機、乾燥機など多岐にわたり、これらの物資は各避難所等に必要に応じて配布しました。　これだけ大きな災害に対して、たくさんの支援をいただいたことで、災害対策から現在の復旧・復興に移行できたと考えております。 ◆24番（梶山治孝議員）　それでは、次の危険空き家への対処としてお聞きしたいと思いますが、今回の豪雨災害により被災した建物の中には空き家もあると思います。その中で、相続人がわからない等、所有者が不明で対処できないものが多くあるのではないでしょうか。そのような空き家の二次災害についてもお知らせいただきたいと思いますが、そうした被災した空き家の対応状況はどのようになっているのでしょうか。また、被災した空き家で所有者が不明なものについては強制的に市が解体してもいいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎都市部長（山崎裕）　７月豪雨で被災した空き家の対策状況についてのお尋ねでございます。　今回の豪雨災害により被災し、危険であると市民の方々から情報が寄せられ、市が把握している空き家は７軒でございます。７軒は現在のところ全て所有者が判明し、またこれらによる二次災害はございません。　被災した空き家につきましては、現地調査を行い、所有者調査も行いまして、所有者の方々には被災した写真などを送付し被災状況をお知らせするとともに、改善指導を行っております。そのうち半壊以上の判定を受けた６軒につきましては、環境部で行っております被災家屋の公費解体などの制度を御案内をさせていただいておりまして、現在のところ３軒の提出がされてございます。残りの半壊以上の３軒につきましても、今後関係部局と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。　また、一部損壊の１軒が残るわけでございますが、これにつきましても、危険建物除去促進事業等の活用が可能であるか判断をさせていただきながら、事業制度を御案内をするなど指導を行ってまいりたいと考えてございます。　また最後に、議員御案内の所有者不明の物件について強制的に行政が執行することについてのお尋ねにつきましては、今までの答弁のように、所有者不明の物件は現在のところございませんが、所有者が不存在の空き家で危険度が高いものがあれば、今後略式代執行なども視野に入れながら研究などに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆24番（梶山治孝議員）　いずれにしても、この危険空き家というのは、たちまちそこに住んでいない人がほかにいるわけですから、連絡できないとか、緊急のときに非常に、特に幹線道路のあたりでは、車両も通れない、物資も運べないというようないろんなことが出てきますんで、今言ったように、強制的にという言い方を私はしたんですけれど、略式の代執行ができるんであれば解体して、残ったものはそこに置いといて、通れるように早くしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　次に、ため池が非常に、この広島県も、このあたり、どこでも多いんですけれど、呉市にはため池が何カ所あり、損壊は何カ所ありましたか。また、防災重点ため池というのがありますが、どのような基準分けになっているのでしょうか、お教え願います。 ◎土木部長（北岡宏紹）　ため池の箇所数、損壊状況についてお答えいたします。　市内にはため池が988カ所ございます。そのうち、市が所有するものが83カ所、民間が所有するものが905カ所でございます。災害発生後、７月11日から８月31日にかけて農林水産省、広島県及び市で緊急点検を実施し、35カ所のため池で損壊を確認しております。　なお、土石流によりため池が流失し、痕跡さえなくなっているような被害があった箇所もございますが、その他の損壊箇所につきましては、土砂、流木などの撤去、低水位管理などの応急対応を実施しており、現在、直ちに下流域への被害が生じる状態のものはございません。　また、防災重点ため池とは、現在の基準で、総貯水量1,000立方メートル以上で、決壊した場合に下流の人家及び公共施設などに甚大な被害が想定されるため池のことで、市内には26カ所の防災重点ため池がございます。 ◆24番（梶山治孝議員）　ありがとうございました。たくさんのため池があるということですが、農業をしておられる方が管理しているため池で、後継者がいなくなると、10人なら10人が水利権を持っていて管理していたのが１人か２人になってくるというような状況が頻繁に起こっています。こういう管理は、今後市としては、これは民間になるんでしょうけれど、管理運営というのは土木のほうではどのように指導したり援助したりということを考えておられるかお聞きしたいと思います。 ◎土木部長（北岡宏紹）　このたびの７月豪雨でも多くのため池が決壊し被害が発生したことを踏まえ、国におきましても防災重点ため池の新たな選定基準と今後の対策が示されたところで、来年５月末までに新たな基準での防災重点ため池が選定される予定でございます。　市においても、国の進め方に合わせて、ため池の適切な維持、補強に向けた対策として、ため池の管理者への指導や現地パトロール体制の構築、ため池の改修、補強の整備などに加えて、農業利用されていないため池の廃止や統廃合など、ため池の管理者と協議し、ストックの適正化に取り組んでいく方針でございます。また、県と連携し、防災重点ため池のマップや浸水想定区域図の作成、緊急連絡体制の整備や地域防災計画への位置づけなど、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策について取り組んでいく方針でございます。　ため池の決壊による人的被害を未然に防ぐためにも、また安全・安心なまちづくりのためにも、ため池の適切な維持、補強に向けた対策についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆24番（梶山治孝議員）　先ほど言いましたけれど、非常に高齢化して、田も山になったり、それかといって水がたまるわけですし、その管理というのは非常に難しくなってきておりますんで、指導をよろしくお願いいたします。　次に移ります前に、新聞等による報道を読みまして、今回のガラス問題は、工事の施主、施工双方にとっては青天のへきれきとはこのことではないかと思っております。しかし、施工側の富士ハードウェアーの重大な責任は免れることではありません。このことは施工者側の責任として解決してもらうことであって、我々の関知することではないと思います。一方、呉市は被害者でありますが、市民に対する道義的責任は免れることはできません。原因が判明した今、一日も早く説明し、市民の理解を得るべきであろうと思います。　呉のシンボルと言っても過言ではないこの立派な建物は、庁内でさまざま議論を重ね、市民の合意を得て、市民の資金をもって建設されたものです。毎日多くの人が出入りしており、職員も多く働いています。また、防災の中枢拠点であり、災害避難所にも使用されます。市民が安心して利用できるよう、市長には強くお願いしておきたいと思います。　それで、次の窓ガラスの破損についての質問に入らせていただきたいと思います。　この破損についての市の対応はどうであったんでしょうか。 ◎副市長（小松良三）　まず初めに、ヒートソーク処理を施した強化ガラスを使うように仕様書に記載していたにもかかわらず、処理されていない強化ガラスが本庁舎に納品されていたことはまことに遺憾であり、議員の皆様を初め市民の皆様に大変な御心配をおかけし、深くおわび申し上げます。　先日の新庁舎建設調査検討特別委員会でも御説明をさせていただきましたが、一般的に免震鉄骨づくりの建物において構造のふぐあいの影響が強化ガラスのみに生じることは想定しがたく、本庁舎では強化ガラス以外の部材、例えば天井とか壁などへの影響事案が発生していないこと、またガラスをとめつけている建具自体にひずみ等の外的要因による有害な変形が見られないことなどから、現時点では破損の原因につきましてはガラス単体の問題の可能性が高いと思われます。そして、破損した強化ガラスを調査した結果、いずれもガラス内部に含まれる異物、硫化ニッケルが熱により膨張したことによる自然破損であると判明しております。また、そのうちセントラル硝子社製の２枚については、ヒートソーク処理されていたら防げた可能性が高いと思います。　いずれにいたしましても、強化ガラス以外の部材やガラスをとめつけている建具などを引き続き重点的にチェックをしてまいりたいと考えておりますし、市民の皆様にガラス破損の原因、交換のスケジュール等についてもしっかりと周知してまいりたいと考えております。 ◆24番（梶山治孝議員）　今副市長から返事がありましたように、業者は997枚というガラスを取りかえるということで非常に被害をこうむっているわけですね。だけど、その報告を受けても市民に何も話ししないとか、それは委員会で経緯の説明はありましたけれど、遅かったという思いは私は否めないと思います。　それで、業者の対応として、業者もホームページに掲載するだけで、記者会見等を開くわけでもなく、誠意を感じることができませんが、市としてどのように業者に対して思いがあるでしょうか。 ◎土木部長（北岡宏紹）　業者の対応についてお答えいたします。　セントラル硝子の強化ガラス生産委託先の一社であった富士ハードウェアー株式会社のガラス製造工程において、ヒートソーク処理というＪＩＳ規格に適合した強化ガラス製造後に自然破損の発生確率を下げるために行う再加熱処理、これを行っていない製品が一部納品されていることが発覚いたしました。その後、受注者がガラスメーカーとともに謝罪と事情説明のために来庁した際、受注者から、本庁舎に使われているセントラル硝子が納品した強化ガラスのうち富士ハードウェアーが製造した製品を全て取りかえる旨の報告を受けており、取りかえ費用につきましても受注者としての責任において全て負担するとの申し出がありました。　なお、今回取りかえる強化ガラスの保証につきましては、受注者がこのたびの事態を重く受けとめ、自然破損を起因とする場合は永年保証することとなっており、受注者としても責任を大いに感じて対応しているものと考えております。 ◆24番（梶山治孝議員）　市のイメージダウンが私は大きいと思うんですが。今までいろいろ呉市のいいところを全国に発信してきました。この新庁舎となって、行政視察も随分多かったと思いますが、相次ぐ窓ガラスの自然破壊が発生し、市のイメージダウンははかり知れない。これはどう感じておられますかね。 ◎副市長（小松良三）　このたび発覚いたしましたヒートソーク処理未施工につきましては、先ほども申し上げましたように非常に残念な事案でございます。　現在、受注業者には誠実で迅速な対応をお願いしておりまして、それで協議を進めているところでございます。　ガラス交換につきましては、年末年始、休日夜間などを利用し、市民の皆様に支障が少ない方法で交換していきたいと考えているところでございます。基本的には、年末年始の休みを利用しまして、足場の必要なシビックモールの吹き抜け部を施工し、そのほかは各週末にワンフロアごとに施工し、４月末ごろには完了したいと思っております。今詳細については協議しておりますが、いずれにいたしましても早急な対応を努めてまいります。　また、市民の皆様に対しましても、ガラス破損の原因、交換スケジュール等について、市政だよりやホームページなどを活用し、しっかりと周知してまいります。 ◆24番（梶山治孝議員）　今初めてその交換期間を発表されたわけですが、なぜ今までこんなに早くできなかったんか不思議でしょうがないんです。以後、気をつけていただきたいと思っております。　それから、ほかにも不正品と思われる品物がこの２年半年の間に見つかったでしょうか、あったでしょうか。仕様書どおりでないというものがあったんじゃないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。 ◎土木部長（北岡宏紹）　今回のガラス製品がほかにも使用されていないかとのお尋ねです。　本庁舎に使われている強化ガラスと同様にセントラル硝子が納品した強化ガラスのうち富士ハードウェアーが製造した製品は、ほかの施設では川尻小学校と呉中央小中学校で使用されておりました。　川尻小学校と呉中央小中学校に使用されている強化ガラスは、自然破損の発生確率を下げるために行うヒートソーク処理をする仕様にはなってございませんが、ＪＩＳ規格には適合しており、安全ガラスと呼ばれている強化ガラスとしての機能は有していると考えております。しかしながら、万が一の自然破損時の安全を確保するため、地上から３メートル以上の場所に設置されている当該強化ガラスについては、飛散防止用フィルムを張るなど対策について検討しており、早期に生徒の安全が確保できるように取り組んでまいります。 ◆24番（梶山治孝議員）　強化ガラスといえども、私は、防弾ガラスと違いますんで、割れる可能性は結構あると思っておりますが、なるべく早く、今部長が言われた補強するということをしていただきたいと思っております。　ほかに設備のふぐあいはないんでしょうか。 ◎副市長（小松良三）　これまでの本庁舎でのふぐあいの対応についてでございますけれど、本庁舎引渡後１年目と２年目に当たる時期にアフター点検をそれぞれ実施しております。施工業者10名程度と設計会社約４名、営繕課２名、総務課２名で庁内の循環点検を実施いたしました。その際には、各課の協力を得まして事前にリストアップした改善箇所項目、例えば扉のたてつけ不良や塗装の剥離、床タイルやクロスの浮き上がり、照明器具や放送設備の不良、トイレの漏水などについて随時補修等を行ったところでございます。なお、これらに係る費用は全て業者負担となっております。 ◎市長（新原芳明）　ただいまの件について、私からも補足の御説明を申し上げます。　本庁舎は、五洋建設株式会社が受注をして施工し完成したものでございます。短期間に３枚の強化ガラスが自然破損したことについては、確率的にはかなりまれなことだと聞いております。小松副市長がお答えしたとおり、１年目と２年目に設備等のふぐあいもあったということでございますので、本庁舎には構造上の問題があるのではないかと心配される市民もいらっしゃるのではないかと思います。　そこで、庁舎にふぐあいがないか、全職員に目視、目で見るということで構わないので各部屋、廊下など庁舎全体を確認するよう、私から改めて指示をさせていただきたいと思っております。　また、本庁舎においては、設計業者と施工管理業者が同一業者でございます。設計と施工管理が別の業者で行うというやり方もあったということでございますので、念のため第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会へ依頼をいたしまして、施工に当たって写しました写真や施工管理記録に不自然なところがないか確認をお願いしようと思っています。　これは特に、先ほど１年目、２年目のふぐあいがありましたし、それから全職員にこれから目視で確認をしてもらって、何か問題があれば、そういったことも資料を提供して確認をしていただきたいと思っております。その結果、何も問題がなければ、これはもう非常に安心でございますし、もし何か御指摘をいただいた場合には、費用対効果を考慮しながらその対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆24番（梶山治孝議員）　市長が最後にそうやって念押しのように丁寧におっしゃったんで安心したわけですが、このことが私は市民に対するメッセージだと思っております。だから、非常にありがたいんですが。建物にしても物にしても、年数がたてばふぐあいが出たり経年劣化をします。だから、それを直していくのは当然なんですが、気持ちが、説明責任があるんじゃないかということを申し上げました。ありがとうございました。　これからも気をつけて、この建物を末永く市民に愛されるように、傷まないように保守をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　私の質問はこれで終わります。（拍手） ○副議長（中田光政）　以上で梶山議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○副議長（中田光政）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　〔手話通訳者退場〕　　　　　　　　　　　　午後１時58分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　加　藤　　忠　二　　　　　　　呉市議会副議長　中　田　　光　政　　　　　　　呉市議会議員　　林　　　　敏　夫　　　　　　　呉市議会議員　　北　川　　一　清...